地震保険料控除のご案内
よくあるご質問
保険料控除証明書ハガキは、いつ届きますか？（届かないのはなぜですか？）
・ご加入いただいたご契約が、地震保険料控除の対象ではない可能性があります。詳しくは「１．（２）対象となる保険料」をご覧ください。
・保険料控除証明書ハガキの郵送タイミングは、「２．（１）保険料控除証明書の発行形式と発送時期」をご覧ください。
・ただし、保険証券等の下部に添付して郵送するケースに該当する場合は、保険料控除証明書ハガキを郵送しませんので、お手元の保険証券等をご確認ください。
・また、昨年度に「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」で、電子データ（XMLデータ）をご利用いただいた場合やマイナポータル連携をご利用いただいた場合は、保険料控除証明書ハガキを郵送しません。控除証明書の取得方法は、「２．（３）保険料控除証明書が郵送されないケース」をご覧ください。
保険料控除証明書ハガキを再発行したいのですが、どうすればいいですか？
・「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」にて、ハガキを再発行いただけます。
・お手続きの詳細は「３．保険料控除証明書の再発行手続き」をご覧ください。
保険料控除証明書を電子データで欲しいのですが、対応してもらえますか？
・「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」にて、電子データ（XMLデータ）をダウンロードすることができます。
・また、マイナポータル連携をご利用いただくことも可能です。
・お手続きの詳細は「４．保険料控除証明書の電子データ」をご覧ください。
証券番号（加入者証番号）がわからない場合は、どうしたらいいですか？
・ご契約（加入）いただいた代理店へご確認いただくか、「５．お問い合わせ先」のボタンよりお問い合わせください。
１．保険料控除制度の概要
（1）地震保険料控除とは
地震保険料控除制度は、地震災害に対する国民の自助努力による資産の保全および地震保険の普及・促進を図ることを目的として、創設されました。平成19年1月1日以降を保険開始日とする地震保険契約の保険料に対して、1年間（その年の１月1日から12月31日まで）にお支払いいただいた保険料の一定額を課税所得から控除することができます。
（2）対象となる保険料
以下に該当するご契約の保険料が、対象となります。
①地震・噴火・津波による居住用財産（注1）の火災、損壊、埋没または流失によって生じた損害を補償する地震保険のご契約
②地震保険でない長期損害保険契約のうち、以下のすべてを満たしているご契約
◆保険期間の開始日が平成18年12月31日以前のご契約
◆保険期間が10年以上で、満期返れい金がある積立保険のご契約
◆平成19年1月1日以降、保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがないご契約（注2）（注3）
【対象にならない保険種類】
海外旅行保険、国内旅行保険、地震保険を付帯していない火災保険等の保険料は、地震保険料控除の対象とならないため、保険料控除証明書は発行されません。
（注1）保険契約者ご自身もしくは保険契約者と生計を共にされる配偶者・その他の親族が所有し、常時その住居として使用される建物またはこれらの方が所有する家財が対象となります。
（注2）地震保険部分の保険料変更（地震保険の中途セット（付帯）を含む）は当該「変更」には該当しません。
（注3）保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日にさかのぼり、経過措置の対象外となります。
（3）控除額
課税所得から控除される額は、ご契約者がその年に支払われた保険料の額により、下表のとおり定められています。
※2025年9月時点の情報です。
２．保険料控除証明書の発行方法
（1）保険料控除証明書の発行形式と発送時期
地震保険料控除の対象となる保険契約の「保険料控除証明書」につきましては、毎年下記いずれかの方法でお届けしております。
① 契約お申込み後にお届けしている保険証券等の、下部に添付して郵送
② 毎年10月中旬～下旬頃（注3）に「保険料控除証明書のご案内」のハガキを郵送（注4）
（注3）原則、8月末（一部の代理店にてご契約いただいた賃貸専用家財保険hey@ho（へやほ）の場合は、7月末）までにご契約いただいた分について、上記時期に郵送しております。なお、9月以降にご契約いただいた場合は、保険種類によりハガキ郵送時期が以下のとおり異なります。
●持ち家専用ダイレクト火災保険 ieho（いえほ）…ご契約日の翌週
●賃貸専用家財保険hey@ho（へやほ）…ご契約日の翌々月
●上記以外の保険種類…ご契約日の翌月
当社内での契約処理の関係上、郵送時期が上記のスケジュールと異なる契約もございますので、ご不明点がございましたら「５．お問い合わせ先」までご連絡ください。
（注4）昨年度に「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」で、電子データ（XMLデータ）をご利用いただいた場合やマイナポータル連携をご利用いただいた場合は、保険料控除証明書ハガキを郵送しません。控除証明書の取得方法は、「２．（３）保険料控除証明書が郵送されないケース」をご覧ください。
（2）保険料控除証明書の見本
保険証券等の下部に添付された証明書見本
保険料控除証明書ハガキ見本
（3）保険料控除証明書ハガキが郵送されないケース
昨年度に「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」で、電子データ（XMLデータ）をご利用いただいた場合やマイナポータル連携をご利用いただいた場合は、保険料控除証明書ハガキを郵送いたしません。
本年分の控除証明書は、「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」にて、電子データ（XMLデータ）を取得するか、ハガキ再発行手続きをお願いいたします。
（昨年度マイナポータル連携をご利用いただいた場合は、本年分の保険料控除証明書の電子データを、当社マイナ手続きポータルへ自動交付いたします。）
３．保険料控除証明書の再発行手続き
紛失された等により再発行が必要な場合は、「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」にて、再発行のお手続きが可能です。
【お手続き手順】
①ご自身の契約を証券番号から検索します。(ID登録・パスワードの発行は不要です。)
②「保険料控除証明書ハガキ」の再発行依頼を行います。
なお、持ち家専用ダイレクト火災保険 ieho（いえほ）のご契約者様は、マイページから取得できます。
また、紙の控除証明書をご希望される場合でお急ぎの方は、電子データをダウンロードした後に、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム（外部サイト）」で「QRコード付証明書」をご作成ください。
４．保険料控除証明書の電子データ
「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」にて、控除証明書の電子データ（XMLデータ）の取得が可能です。
【お手続き手順】
①保険料控除証明書発行サービスへログインしてください。(ID登録・パスワードの発行が必要です。)
（なお、持ち家専用ダイレクト火災保険 ieho（いえほ）のご契約者様は、マイページからログインすることで、専用のID登録・パスワードの発行が不要となります。）
②ご自身の契約を証券番号から検索します。(ID登録・パスワードの発行は不要です。)
③画面の案内に従い、電子データをダウンロードします。
※利用方法については、上記サイトのトップページの動画でわかりやすく解説していますので、ご利用前にご視聴をお願いいたします。
＜ダウンロード後の電子データのお取り扱いについて＞
・ダウンロードした電子データは暗号化されているため、開いても内容の閲覧はできません。万が一ファイルを開いてしまった場合は、データが破損している可能性があるため、再度ダウンロードしてください。
・電子データを紙の控除証明書をご希望される場合は、電子データをダウンロードした後に、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム（外部サイト）」で「QRコード付証明書」をご作成ください。
また、マイナポータル連携をご利用いただくことも可能です。
マイナポータル連携のお申込みは、「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」のトップページのリンク先からお手続きいただけます。
ご注意事項
当該年度中に契約内容変更している場合など、一部のご契約で「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」を使った控除証明書発行対応ができないケースがあります。
「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」で「該当するご契約が確認できません」と表示された場合や、マイナ手続きポータルの利用申込で「お申込いただいた内容からご登録契約が確認できませんでした」というメールが届いた場合は、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。
５．お問い合わせ先
保険種類によって、お問い合わせ先が異なります。ご契約いただいている保険種類をご確認の上、以下のボタンからお問い合わせください。
Copyright (c) JI Accident & Fire insurance Co., Ltd.