このページでは住宅に関わる書類をまとめています。
■検査済証
【概要】 工事途中の中間検査や工事完了時の完了検査においてその工事が建築基準法に適合しているかどうかを検査し、合格した場合に発行される書類です。
【取得方法】施工業者、ハウスメーカー、販売業者等から取り寄せることができます。
■ 建築確認申請書（第四面）
【概要】工事着工にあたり、建築物が建築基準法・条例等に適合しているか確認するため、建築主が役所または民間の指定確認検査機関に提出する書類です。
【取得方法】一般的には建物が建築主に引き渡されるまでは、依頼先の建築会社が保管しています。
■ 登記簿謄本（全部事項証明書（建物））
【概要】登記記録として登録されている事項の全部を証明する書類です。
【取得方法】登記所または法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか、郵送による交付請求や、パソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求を行うことができます。（詳しくは法務局のサイトをご確認ください。）登記申請中の場合は、建物表題登記申請書をご提出してください。
■建物表題登記申請書
【概要】建物表題不動産登記申請の際に、法務局に提出する書類です。
【取得方法】法務局ホームページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
■住宅性能証明書
【概要】住宅の新築、新築住宅の取得に係り、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の対象家屋であることを証明するために必要となる書類です。
【取得方法】登録住宅性能評価機関等に評価を依頼し発行されます。
■共用部分検査・評価シート
【概要】管理組合等の申請により、登録住宅性能評価機関がマンション等の区分所有建 物の共用部分全体を評価した場合に作成される書類です。
【取得方法】登録住宅性能評価機関
■ 適合証明書
【概要】独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35を利用する際に、機構が定める技術基準に適合していることを証明する書類です。
【取得方法】適合証明検査機関等にて交付されます。
■ 現金取得者向け新築対象住宅証明書
【概要】新築住宅を住宅ローンを利用せずに現金で取得する方が「すまい給付金」（国土交通省）を申請する際に必要となる書類です。
【取得方法】登録住宅性能評価機関にて発行されます。
■ 技術的審査適合証
【概要】長期優良住宅の認定を所管行政庁に申請するために必要となる書類です。
【取得方法】登録住宅性能評価機関にて発行されます。
■ 長期優良住宅認定通知書
【概要】長期優良住宅に対する税の特例措置（住宅ローン減税等）を受けるために必要となる書類です。
【取得方法】所管行政庁に申請し、長期優良住宅と認定されると交付されます。
■建設住宅性能評価書／設計住宅性能評価書
建設住宅性能評価書
新築住宅の請負人または注文者が登録住宅性能評価機関（以下「評価機関」といいます）に作成を依頼し、評価機関が実際に住宅を検査することにより作成する住宅性能評価書です。
設計住宅性能評価書
新築住宅の請負人または注文者が評価機関に作成を依頼し、評価機関が設計図等にもとづいて作成する住宅性能評価書です。
■ 長期優良住宅認定通知書
【概要】長期優良住宅に対する税の特例措置（住宅ローン減税等）を受けるために必要となる書類です。
【取得方法】所管行政庁に申請し、長期優良住宅と認定されると交付されます。
■ 不動産売買契約書
【概要】共同住宅（マンション等）や分譲住宅等の購入にあたり、ハウスメーカー、販売業者等との間で取り交わす契約書です。
■ 工事請負契約書
【概要】注文住宅の工事発注にあたり、施工業者等との間で取り交わす契約書です。
■ 重要事項説明書
【概要】共同住宅（マンション等）、新築分譲住宅、中古住宅等の売買契約に際して、売主が買主に対して契約に関する重要事項（物件の内容や取引の条件等）を説明する書類です。
