調査期間：2025年7月17日～7月20日

近年、地震や豪雨などの自然災害が多発しており、火災保険で対応する事故のうち、5割近くの原因を自然災害が占めるようになっています。

ジェイアイ傷害火災保険株式会社（代表取締役　兼社長執行役員：金子和彦）では、皆様が災害のリスクを認識し、必要な対策を検討していただくことを目的として、防災の日にあわせて各地域・年代の方々に災害への不安についてアンケートを実施しています。

アンケートの集計結果は、別紙のとおりまとめました。

1.　結果

①災害に対する不安について（設問Q1）

「とても」「やや」を合算すると、60.4％の方が災害に不安を感じています。 年代別に見てみると、年代ごとに不安を感じる割合の差は小さく、どの年代も約60％の方が災害に対して不安を感じていますが、20代が上位となっており、若年層も災害に対して不安を感じる割合が大きくなっていることが読み取れます。

②不安に思う災害について（設問Q2）

大半の方が地震への不安を感じており、台風などの風災や豪雨などの水災への不安が続いています。

地域別の結果では、東北地方、近畿地方、四国地方において地震を不安に感じる割合が90％を超えています。

なお2019年～2023年における火災保険のデータでは、対応する事故の5割近くの原因を風災や水災などの自然災害が占めています。
（別紙：【参考1.】火災保険（住宅物件）の事故件数のうち自然災害による原因が占める割合）

③災害によって失うことに不安を感じるものについて（設問Q3）

１位の「自身の生命や健康」に続いて、２位は「家・家財・車などの財産」、３位は「家族・知人の生命や健康」で、いずれも僅差の結果になりました。

⑥の結果と照らし合わせると、防災に積極的に取り組んでいる人ほど、「写真・ビデオ・使い慣れた用具」「ペットの生命や健康」「仕事や地域での役割」など、保険の補償対象外になりやすいものへの不安が大きいと感じています。
（別紙：設問Q3【上記設問のQ6.（防災の取り組み）とのクロス分析】）

④既に行っている防災の取り組み・今後行いたい防災の取り組みについて（設問Q4）

「既に行っている防災の取り組み」「今後行いたい防災の取り組み」ともに最も多かったのは「食料や飲料水などの備蓄等」でした。その他に多かった取り組みとして、既に行っている取り組みでは「スマートフォン設定」や「防災情報や被害想定の確認」、今後行いたい取り組みでは「非常持ち出し品の備蓄」や「家庭や職場などでの話し合い」という結果となりました。

自然災害は、いつどこで発生するか予測できないため、万が一の時に備えて、普段から積極的に取り組んでおくことが大切です。

⑤災害に関して入手したい情報について（設問Q5）

災害前に入手したい情報は「備蓄量の目安」が1位となっています。政府広報オンラインにて発信されている「今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方」の記事では、食品備蓄の重要性や備蓄のコツなどについて調べることができます。以下のリンクからアクセスできますので、必要な備蓄を一度ご確認いただくことをおすすめします。
今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方

災害時に入手したい情報は「安否確認方法」が1位となっています。LINEの「安否確認」機能や「Yahoo!防災速報」といったアプリを活用することで、ご家族や知人の安否や位置情報が確認できますので、活用してみてはいかがでしょうか。

⑥防災の実施状況について（設問Q6）

「全く」「あまり」を合わせ「取り組めていない」と回答した方が78.6％となり、全体的に防災の取り組みが進んでいない結果となりました。

①の結果と照らし合わせると、災害に不安を感じている人でも防災に取り組めていない人の割合が70％を超えていました。（別紙設問Q6【上記設問のQ1.（不安度）とのクロス分析】）

SNSやニュース等の報道により、将来の自然災害に関する情報発信が増え、これまで防災に取り組んでこなかった方にも自然災害に対する不安感が広がってきていることが考えられます。

⑦防災について取り組みが難しい点について（設問Q7）

防災について取り組みが難しい点として最も多かったのが「費用がかかる」で30％を超えています。年代別の分析では、「費用がかかる」と回答した割合は30代が最も高く、60代が最も低くなっています。一般の消費者は、コスト面で無理せずできる備えや防災の取り組み方に関する情報提供を求めていることが読み取れます。

⑧建物や家財を補償する保険への加入状況について（設問Q8）

何らかの保険などに加入されている方が62.2％という結果となりました。内訳では「地震保険と火災保険の両方に加入している」と回答した方が26.1％で最も多く、次いで「火災保険のみ加入」と回答した方が24.2％となっています。

②との照合では、火災保険・地震保険に加入していない方々も、災害に対して不安を感じていることが分かります。不安がないから加入していないのではなく、別の理由から加入していないということが見受けられます。
（別紙設問Q8【上記設問のQ2.（不安に思う災害）とのクロス分析】）

⑨建物や家財を補償する保険に対する不安について（設問Q9）

保険に対して何らかの不安があると回答した人は60.2％で、依然として補償内容や保険金支払いなどについて不安を感じている方が多い結果となりました。

⑧の結果と照らし合わせると、建物や家財を補償する何らかの保険に加入されていても、30％を超える方が補償内容や保険金に関して不安を感じています。保険の必要性は認識しつつも詳細な情報は把握できていない可能性があるため、保険会社には、補償内容や事故の実例などをより分かりやすく伝える情報発信が求められていることがうかがえます。
（別紙設問Q9【上記設問のQ8.（保険加入）とのクロス分析】）

⑩地震に関する保険について知っている内容について（設問Q10）

「特に知っている内容はない」が60.6％を占めており、引き続き保険会社による地震保険に関する情報の周知が必要であることが分かります。

⑧の結果と照らし合わせると、何らかの保険に加入されている方でも、火災保険では地震リスクが補償されないことをご存知の方が20～30％程度にとどまっています。
（別紙設問Q10【上記設問のQ8.（保険加入）とのクロス分析】）

＊本調査データの集計結果は以下リンクからもご覧いただけます。
　URL： https://www.jihoken.jp/mado/cat1/8747/#bessi

2.　調査概要

①サンプル数：1,000名

②対象：20代～60代　各200名を以下の全国10地域において人口比で設定

北海道、東北、北関東・甲信、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄

③方法：インターネット調査

④期間：2025年7月17日～7月20日

⑤設問：10問（上位表示の項目に回答が偏らないよう質問時に項目をランダムに表示）

3.　利用条件

当記事の内容は、出典元として「ジェイアイ傷害火災保険（株式会社）」を明記いただける場合に限り、転載が可能です。

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ】
下記番号までお問い合わせをお願いいたします

ジェイアイ傷害火災保険株式会社　経営企画部　
TEL：03-6634-4102

以上

【別紙】

ジェイアイ傷害火災保険株式会社　2025年度　災害不安に関するアンケート集計結果

設問

Q1.　あなたは、災害に不安を感じていますか。

Q2.　あなたが不安に思う災害について、あてはまるものをすべてお知らせください。

Q3.　あなたは、災害によって何を失うことを不安に感じていますか。

Q4.　あなたが「既に行っている」または「今後行いたいと考えている」防災の取り組みにあてはまるものをすべてお知らせください。

Q5.　あなたが、災害に関して今後入手したい情報について、あてはまるものをすべてお知らせください。

Q6.　あなたは、防災について十分に取り組めていると思いますか。

Q7.　防災の取り組みについて、あなたが難しいと感じる点は何ですか。あてはまるものをすべてお知らせください。

Q8.　あなたは、災害時に建物や家財を補償する保険（共済含む）に加入していますか。

Q9.　あなたが、災害時に建物や家財を補償する保険に対して不安を感じる事柄について、あてはまるものをすべてお知らせください。

Q10.　地震に関する保険について、あなたがご存知の内容にあてはまるものをすべてお知らせください。

Q1.　あなたは、災害に不安を感じていますか。

（n=1,000）

Q2.　あなたが不安に思う災害について、あてはまるものをすべてお知らせください。

（n=851　⇒Q1.で「まったく不安はない」と回答した人を除く。複数回答）

Q3.　あなたは、災害によって何を失うことを不安に感じていますか。あてはまるものをすべてお知らせください。

（n=851　⇒Q1.で「まったく不安はない」と回答した人を除く。複数回答）

Q4.　あなたが「既に行っている」または「今後行いたいと考えている」防災の取り組みにあてはまるものをすべてお知らせください。

（n=1,000　複数回答）

Q5.　あなたが、災害に関して今後入手したい情報について、あてはまるものをすべてお知らせください。

（n=1,000　複数回答）

Q6.　あなたは、防災について十分に取り組めていると思いますか。

（n=1,000）

Q7.　防災の取り組みについて、あなたが難しいと感じる点は何ですか。あてはまるものをすべてお知らせください。

（n=1,000　複数回答）

Q8.　あなたは、災害時に建物や家財を補償する保険（共済含む）に加入していますか。

（n=1,000）

Q9.　あなたが、災害時に建物や家財を補償する保険に対して不安を感じる事柄について、あてはまるものをすべてお知らせください。

（n=1,000　複数回答）

Q10.　地震に関する保険について、あなたがご存知の内容にあてはまるものをすべてお知らせください。

（n=1,000　複数回答）

（注）火災保険でも地震火災費用保険金など、被害内容により一部補償される特約がありますが、補償内容が地震保険と比較して大幅に限定されているため、一般的な知識として上記の設問としています。

参考

【参考1.】火災保険（住宅物件）の事故件数のうち自然災害による原因が占める割合

＊出典：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況/火災保険住宅物件事故種別支払統計表（2019-2023年度を合計）」

＊上記統計では落雷は自然災害以外に分類されていますが、当調査では自然災害に含んでいます。

＊その他は、盗難、物体の落下、破損・汚損、電気的・機械的事故等に対する保険金を集計したものです（不明を含みます）。

＊地震保険の事故件数は上記件数に含んでいません。

＊割合に関して小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりませんのでご留意ください。

【参考2.】補償選択型住宅用火災保険「iehoいえほ」

災害に対して必要な準備は多々ありますが、その一つに保険加入があります。弊社では、不安に思う災害に合わせて補償をカスタマイズ可能なインターネット専用火災保険「iehoいえほ」を取り扱っております。。

【参考3.】地震補償を100％にする「地震危険等上乗せ補償特約」

Q10の記載の通り、地震保険では火災保険の契約金額の最大50％までの補償となっています。これでは全壊であっても住宅の再建が困難であり、差額の50％分の上乗せ補償が可能な商品が東日本大震災後に開発されました。弊社のインターネット専用火災保険「iehoいえほ」では、「地震危険等上乗せ補償特約」の選択が可能であり、地震補償を最大100％※にすることができます。

内閣府の「防災情報のページ」によると、東日本大震災で住宅が全壊した場合、住宅再建には平均2,500万円もの費用がかかっていました。一方、公的支援として受給できた金額は、善意による義援金を合わせても約400万円にとどまり、住宅再建に必要な費用の16％ほどの金額であったとされています。地震保険の50％補償では、公的支援金を加えても住宅再建費用には満たず、被災後の生活再建のためには地震補償を最大100％※にできる保険に加入することをおすすめしています。

※最大100％の補償となるのは、地震保険の保険金額を火災保険の50％に設定した場合です。

以上